京都大学こころの未来研究センター広井教授と
日立京大ラボとのA Iを活用した2017年9月
公表の共同研究で2050年の日本の①人口、
②財政・社会保障、③地域、④環境・資源
という４つの持続可能性を分析した結果
人口、地域の持続可能性や健康、幸福、
格差等の観点からは「都市集中型」ではなく
「地方分散型」が望ましいとの結論が
出ています。
興味のある方はぜひ発表内容をお読みください。
「地方分散型」実現には様々な政策実行が
必要ですが、地方を強くするために
私たちが取り組める活動もあります。
生活者としては地方でできるだけ
環境に優しく暮らし、
地元の物をできるだけ地元の企業から買う
「地産地消」の実践で
地域経済の循環を応援しましょう。
企業は、地域を雇用・税収で支えるべく
顧客に愛されるブランドを育てましょう。
「地域分散型」への分岐デットラインは
2027年頃とされています。
2018年には長野県と岡山県真庭市で、
2019年には兵庫県と福山市で
A Iシミュレーションが展開されているよう
ですが、「地域分散型」を実現すべく
推進しませんか。
